新潟市議会 2022-10-12 令和 ４年決算特別委員会−10月12日-04号
飲食業営業短縮要請や行動自粛、イベント開催の取りやめ、学級閉鎖など、コロナウイルス感染拡大防止やワクチン接種に最大限の取組をしながら、飲食店への協力金や各種給付金の給付、プレミアム付商品券の発行支援など、市民生活の回復、地域経済の再興へ向けた補正予算、700億円を超える取組は、通常業務に加えた、まさに有事の対応でした。これらの市役所、関係機関を挙げての対応に心より敬意を表します。
飲食業営業短縮要請や行動自粛、イベント開催の取りやめ、学級閉鎖など、コロナウイルス感染拡大防止やワクチン接種に最大限の取組をしながら、飲食店への協力金や各種給付金の給付、プレミアム付商品券の発行支援など、市民生活の回復、地域経済の再興へ向けた補正予算、700億円を超える取組は、通常業務に加えた、まさに有事の対応でした。これらの市役所、関係機関を挙げての対応に心より敬意を表します。
◆風間ルミ子 委員 それから、機構集積協力金事業について、主要施策成果説明書の数字を計算したところ、令和３年度は144件、5,648万2,000円で、平均すると１件当たり39万2,000円くらいです。令和２年度は１件当たり35万6,000円くらいですが、この違いはどういうことなのかお願いします。
感染症拡大防止協力金第１期から第４期は、感染症の第４波、第５波となった令和３年４月以降、人の移動が活発となる春の大型連休中とお盆の時期の感染拡大防止を目的に、新潟県独自の特別警報により、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく飲食店等に対する営業時間短縮要請が４回発出されたことから、この要請に応じた事業者を対象に、要請期間ごとに協力金を支給しました。
また、昨年度から空き家情報バンクへの物件の登録を促すため、登録者に対し最大１万5,000円の協力金を支給する制度を新たに開始いたしました。また、さらに、大川地区におきましては、空き家情報バンクへの物件登録の働きかけとして、そういった活動を行っている大川移住定住協議会に対しまして補助金を上限50万円、支給しております。
このような状況の下、高齢者から順次ワクチン接種を進め、その体制を確保するための予算措置を講じたほか、度重なる営業時間短縮要請に伴う飲食店への協力金や感染症関連の各種給付金など、国からの財源も最大限活用しながら機動的に取組を進めました。その結果、補正予算が700億円を超える規模となるなど、令和３年度も前年度に引き続き感染症の大きな影響を受けた財政運営となりました。
この要請に応じていただいた飲食店への協力金の審査・支給業務を本市が担ったということであります。 〔美のよしゆき議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 美のよしゆき議員。
中小企業等の事業継続や雇用の維持に加え、地域経済への影響を最小化するため、営業時間短縮要請に応じた事業者への協力金の支給や家賃支援等を行いました。 ４点目は、強靭な社会経済基盤を構築する取組です。 職員のテレワーク環境の整備や、コロナ禍において利用者が減少したバス、鉄道等の公共交通事業者に対する運行支援等を実施しました。
下段、ナンバー91、中山間地移住促進事業は、新型コロナウイルス感染拡大による地方生活へのニーズの高まりから、中山間地域空き家情報バンクの物件への問合せが増えているため、バンクの登録物件を増やすことを目的に、物件登録者へ協力金を支給するものです。 令和３年度の実績については、空き家物件新規登録件数が17件、協力金支給件数が19件となっています。
一般会計での不用額の主な理由は、新型コロナウイルスワクチン接種関連事業費、制度融資貸付金が歳入と連動して減となるほか、高齢者施設の整備費や時短要請協力金において見込みを下回ったことなどにより、決算剰余金は差引（①－②）のとおり約69億円となる見込みです。
空き店舗の現状につきまして、飲食業組合や商店街、不動産管理会社等に意見を伺ったところ、時短要請協力金等の終了により、今後飲食店の廃業が増加するのではないか、また、上層階の空き店舗も増加傾向にあるとの御意見でした。 そこで、７月からの２次募集開始に当たり、空き店舗の現状や関係団体の御意見等を踏まえ、今後の空き店舗解消を促進するために、補助要件の一部見直しをさせていただきたいと考えております。
４ページ、次の機構集積協力金事業は、地域を担う経営体への農地集積や分散した農地の集約化を図るため、農地中間管理機構を通じた農地集積に協力する地域及び農業者に対して機構集積協力金を交付します。 収入保険加入促進事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による農産物の価格変動等に対応し、農業経営の安定化を図るため、新たに収入保険に加入する農業者に対し保険料の一部を支援します。
しかし、行政は時短要請に応じた飲食店には、協力金として支援を実施してきたにもかかわらず、なにゆえ時短要請に背き、営業継続の道を選択されたのか疑問が残りました。そして、その動機と実態像を把握しなければ、本当の感染症対策や地域経済を守るすべは見いだせないと感じたところでした。
◆土田真清 委員 時間短縮の協力金等のために、ほとんどの飲食店がこの認証を取っていると思います。それが一つの条件であれば、それに合致していれば登録できると理解してよいのでしょうか。 ◎杉本久子 観光推進課長 おっしゃるとおりです。かっぽうや飲食店であっても、ある程度の人数が集まってミーティングを開催できる宴会場のような部屋があれば、この事業の施設登録をしていただけると考えています。
現在、第５期、第６期の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付決定等の対応が遅れているとのことですが、長引くコロナ禍で、家賃や給与、仕入れ資金等にも困っている業者の立場に立って、人員を増やすなど速やかな対応を求めます。経済部長は、人の動きをつくるのが経済部の役割と考えていると答弁しました。日常生活や社会・経済継続のための施策に総力を挙げて取り組むよう要望します。
17番の農地中間管理機構集積協力金交付事業でございます。2,147万8,000円を計上いたしております。こちらにつきましては、農地中間管理機構を通して認定農業者や農地組合法人等の担い手が行う農地集積に協力された農地の所有者等への助成金の交付、それから農地集積を推進する農地流動化推進委員の雇用経費でございます。
母数につきましては、県の時短協力金、そういったものの申請件数を基にいきますと約4,500店舗程度ではないかと考えております。
◆渡辺有子 委員 当然そうだと思いますが、まん延防止等重点措置の第５期である令和４年１月21日から令和４年２月13日分と第６期である令和４年２月14日から令和４年３月６日分の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の申請受付が始まっていますよね。現状の申請受付、交付決定、入金状況等をお聞きしたいと思います。
まず、議第96号は、熊本県に対するまん延防止等重点措置の期限が３月21日まで延長されたことに伴い、県内全ての飲食店等に対する営業時間短縮要請も３月21日まで継続されることから、県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金を計上するものであります。
これに伴い、県内全ての飲食店等に対する営業時間短縮要請も３月21日まで継続されることから、県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金を計上しております。
さらに昨年の春、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項に基づく協力要請による飲食店等を対象にした協力金の支給等を速やかに行ったことは、市民への思いの表れと理解いたしております。